TPPの参加国|TPPとは

TPPの参加国|TPPとは

TPPの参加国|TPPとは

TPPにはアメリカ、アジア、オセアニアのから以下12カ国が参加を表明しています。

 

シンガポール
ブルネイ
チリ
ニュージーランド
ベトナム
ペルー
オーストラリア
アメリカ
マレーシア
カナダ
メキシコ
日本

 

最近、テレビや新聞でよくTPPと言う名称を目にすると思います。
まず、TPPと言う言葉ですが、英語のTrans-Pacific Partnershipか、または Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称を指します。
また、その日本語の意味として、環太平洋経済連携協定、または環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップとされています。

 

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この協定は、最初2006年5月に、アジア太平洋経済協力会議(APEC)のうちの4カ国、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、シンガポールの加盟国が互いの国の経済の活性化を狙い締結したのが始まります。
その後、2009年11月には、アメリカがこのTPPに参加の意向を示しましたことから、続いて、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアも参加することになりました。
カナダは、最初参加を表明していましたが、その後参加を取りやめました。
今後、これらの国同士が自由貿易を行う基盤が2015年までに整えられようとしています。

 

そして2012年11月から、カナダ、メキシコも正式に加盟を果たし、2013年3月に日本も正式に参加表明をしています。

 

参加表明国として、中国、大韓民国がTPPについて検討をしているようですが、まだはっきりとはしていません。
TPPの日本にとってのメリットの一つに中国を経済的、軍事的にけん制するといった意味合いもあります。

 

じゃあ、中国も参加したら意味ないのでは?
と思いますよね。

 

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しかし、中国が今すぐTPPに参加することは考えにくいです。
TPPに参加するためには取引自由化の厳しい基準がいくつも存在しています。
中国が現体制を大きく変えて、自由化の基準を満たすことはできないでしょう。

 

例えば、中国が満たせない基準の例として、関税撤廃や知的財産の権利についての高い規制基準などが挙げられます。
しかしそれでも中国がTPPに参加したとしたら?
それはそれで中国牽制の効果があると言えます。
中国がルールの設定者ではなく、ルールを守る立場として従わなくてはならないからです。
TPPの厳格な合意内容は、中国の姿勢を変化させる可能性もあります。

 

日本の参加に際して、まだはっきりとした表明がされていない段階から、多くの反対意見も出ていました。
国にとって、自由貿易がどのような展開となっていくのか、果たして国益となるのかどうか、大きな損害がむしろ大きいのでは、と大きな懸念の声が聞かれます。

 

しかしデメリットもあるがメリットもあると踏んで日本は参加の表明をしました。
国益をいかに守るか、言うべきことはしっかり言って、TPP交渉に臨んでほしいものです。

 

 

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