TPPに反対のJA(農協)にからむ利権とは

TPPに反対のJA(農協)にからむ利権とは

TPPに反対のJA(農協)にからむ利権とは

TPPに断固として反対しているのがJA(農協)です。
JAとはどんな団体でしょうか。

 

JAとはJapan Agricultural Co-operatives(日本の農業協同組合) の略で、
新しい農業協同組合をイメージを象徴する愛称として使われています。

 

 

JAは全国的に組織されていて、JAのない地域はほぼありません。
JAのホームページには、

 

JAの目的は農家との相互扶助の精神で組合員農家の生活を守ること

 

と記載されています。

 

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主な業務として農家に対して肥料や農具を販売したり、
農家から農作物を買い上げて流通ルートに乗せたりしています。

 

 

農協は流通ルートで儲けている?

さて、このJAですが、あまりよくない評判も聞きます。
例えば前述の流通ルート。
@農家→A農協→B経済連→C全農→D卸売業者→E小売業者→F消費者
この順番の流通ルートで我々消費者に野菜が届きます。

 

 

当然、@〜Fまでには価格が上乗せされていきますが、
A農協、B経済連、C全農は、同じ農協系だと言われています。

 

価格上乗せされれば消費者の負担が増えます。
そして農家の収入を減らしてしまいます。
JAは農家が受けるべき収入をこの流通ルートで中間搾取しているとも言われています。

 

 

「じゃあJAに加入せずに農業を営めばいいじゃないか!」
と、直接消費者に農作物を販売する方法を取る農家も出てくるのも頷けます。

 

農協の利権で困る人たちも

しかし、ほとんどの地域でJAが組織され、新規農家は加入して当たり前、義務のような風潮があります。
JAに加入しないと仕事がしづらくなるという事例が数多くあります。
また加入しない農家はいやがらせを受ける地域もあります。

 

例えば、士幌町では実際にJAから農業資材を購入しない農家が、融資を受けられない事件もおこっています。
※士幌町農業協同組合に対する件(公正取引委員会サイト:http://www.jftc.go.jp/dk/noukyou/itiran.html参照)

 

この事件は公正取引委員会から厳重注意を受けました。
JAを批判する農家はいじめられることが現実に起こっています。

 

他にも山口県経済農業協同組合連合会、宮崎中央農業協同組合、鳥取中央農業協同組合、全国農業協同組合連合会、八代地域農業協同組合、京都農業協同組合は同様に独占禁止法19条違反の恐れから公正取引委員会から警告を受けています。
JAの利権が少なからず存在しているのは事実です。
これらのJAが指導されている事例は、氷山の一角かもしれないのです。

 

こういった現状を良く思わない若い農家の人たちは、
インターネットで直接販売するといった工夫をしていますが、
やはり直接売る行為がJAによく思われるわけがありません。
特にインターネットが使えない高齢の農家は、もう諦めてしまっているようにも思えます。

 

実際、私の祖父は茨城県で米農家をしてますが、
「何を今更。農協はそんなものだよ(笑)」
と笑ってました。

 

農協の職員数への批判

他にもJAが批判されている理由に、その職員数があげられます。
農林水産省の統計では、農家人口は昭和60年15,633千人だったものが、
平成22年には6,503千人。

 

農家はおよそ3分の1まで減少しています。

 

これって結構びっくりする数字ですよね。
日本の農業が危ないと言われているのがよく分かります。

 

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これと比べてJAは昭和45年に247,379人だったものが、平成19年には226,008人。
JA職員数はほとんど減少してません。
あれ?農家あってのJAなのにって思いませんか。

 

 

現在日本の農業の衰退が著しいですが、
農業をここまで衰退させたのはJAであるとまで言われています。
言い過ぎな気もしますが、理由なく言われてる訳ではなさそうです。

 

 

さて、TPPの話からだいぶそれてしまいましたが、
つまり農家の農作物をうまく回すことで消費者からも、農家からも収益を上げているとされるJA。
TPPによって安い農作物が入ってくるとJAはどうなるでしょうか。

 

 

TPPによって海外から入ってくる農作物はJAはノータッチです。

 

つまり中間搾取ができずに、国民に渡りますので、大きな減収になります。
そして農作物が売れずに農家人口がさらに減れば、これも大きな減収になります。
TPPはダブルパンチでJAがなくなってしまう可能性があります。

 

 

JAが解体されると今までJAが農家にしてきたサービスがなくなってしまいます。
困る農家も当然出てくるでしょう。

 

 

しかし、逆にJAが解体されることで農家が農業をやりやすくなる可能性もあります。
農家が今儲かる!となれば農業をやりたい人が増える可能性もあります。
こればかりは実際にやってみないと分かりません。

 

 

JAが組織されたのははるか昔。
昔の農家が相互に支え合っていたの時代のことです。
それがそのまま古い体制のまま現代まで来て、今や弱っている農家からさらにお金を吸い上げているとすると、由々しき事態です。

 

 

あるJAのTPP反対集会に参加した農家の方がこんなことを言っていたそうです。

 

「実は私はTPPに賛成なんですが。JAが反対しろというもので。」

 

本当だとすると日本の農業の将来が心配になります。
実際にgoogleで「TPP 反対署名」で検索してみると、JAのサイトがいくつか出てきます。

 

 

もし国が農家を守る大前提で参加するなら、TPPは今の農業体制に革命を起こすかもしれません。
TPPに参加することで農業が正しい自由競争になれば、
個人の農家が世界を相手に美味しい日本産の農作物を提供し、大きな利益を生むことが出来るかもしれません。
そんな時代がくるなら、現状の体制に不満を持っている農家の方々にとってTPPは救世主になるかもしれないのです。

 

関連ページ:TPP 農業へのメリットはどんなものか?

 

 

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