TPP参加で日本の医療はどうなる?デメリットとリスクとは

TPP参加で日本の医療はどうなる?デメリットとリスクとは

TPP参加で日本の医療はどうなる?デメリットとリスクとは

TPPに参加をすることで、さまざまな分野のものが大きな影響を受けます。
TPPは、単に関税をフリーにするだけのものではありません。
商品ばかりでなく、サービスまでも影響が出てきます。

 

特に注目度が高いのが、TPP参加で日本の医療がどうなるかということです。

 

TPPは日本の医療にとって、どんなデメリットとリスクがあるのでしょうか。

 

医療費が高くなる

例えば、病院についてです。
日本では全ての国民が高い質の医療を安価で受けられるよう、国がさまざまな規制を加えています。

 

スポンサードリンク

 

例えば無許可で病院は設立できません。
許可を得た病院も、患者から不満の声が多ければ、公的機関が審査に入って許可を取り消すことも出来ます。
さらに、診療に対して、病院がいくら請求できるかという「診療報酬」の金額も国が決めており、病院が請求額を自由に設定することが出来ないようになっています。
国が一定の規制を加えることで、質の低い病院が、多額の医療費を稼げないように圧力がかかることで、日本人は安い金額で高い質の医療を受けることが出来ています。
日本が世界長寿国と言われる一端を、日本の医療制度が担っています。

 

ところがこういった日本の規制は、海外から進出してくる企業にとっては邪魔です。
TPPで国の規制がなくなりると、医療に関しても自由競争になり、海外からの医療が入ってきます。

 

日本よりもアメリカの医療が進んでいる分野はいくつもあります。
そういった技術が入ってくるのはメリットといえます。
しかし、医療は人の命を扱いますので、お金を持っている人はいくらでもお金をかけます。
通常自由化すれば、自由競争の中で淘汰が働き、価格は下落すると言われていますが、医療は別物と言われる所以です。

 

医療は命に関わるので、誰もがお金に糸目を付けません。
そうすると、どうなるでしょうか。
営利目的に走った病院は、利益が最大化するところまで医療費を上げるはずです。
支払いが追い付かなくなった人たちは、その医療を受けることが出来ず、お金がある人だけが長生きできる。
大手企業や海外企業が自由化された医療に進出してくると、医師も営利目的に走り、保険で受診が出来る項目が減少するようなことになる可能性も秘めています。

 

保険で受診できる病院を探すのに大変な時間を費やしたり、あるいはさらなる利益を求めて、医師が自由診療に変更するような動きも出てくるかもしれません。

 

こういった事が原因で一般家庭の多くが、医療費の支払いに大変な苦痛を強いられることになるかもしれません。
そういったリスク、デメリットがあります。

 

スポンサードリンク

 

国民皆保険制度が崩壊する

TPPは我々が加入している健康保険にも影響を及ぼしかねません。
TPPに参加をすると自由な取引を邪魔するものは、関税以外でも撤廃を求められます。
これは健康保険も例外ではありません。

 

 

日本には世界に誇る「国民皆保険制度」が有ります。
国民全員が社会保険や国民健康保険に加入することで、貧富の差に関係なく病気になったら病院にかかることができる状態です。

 

日本は国民皆保険制度のおかげでケガや病気をしたときに誰でも気軽に病院にかかれます。
日本じゃ当たり前ですが、アメリカでは体調が悪くても、お金が払えないから病院に行くのを我慢している人がいます。

 

実は、日本も1955年までは国民皆保険ではありませんでした。
その頃の日本の無保険者は全国民の3分の1。
当時病院に行けずに亡くなる悲しいケースは当たり前だったそうです。

 

助かる命が助からないなんて、これはいかん。

 

と作り上げたのが国民皆保険制度。
時間と苦労を掛けて徐々に浸透し、今では日本は長寿大国。
救える命が大幅に増えました。

 

しかしTPPに参加すると事情が変わってきます。
例えば、アメリカの保険会社が日本に参入してきたとします。
前述のとおり、日本には国民皆保険制度があって、保険の需要が少ない。
そうするとアメリカの保険は契約が取れないわけです。

 

 

アメリカの保険は売れませんでした、チャンチャン、と終われば良いのですがここからが怖いところです。
アメリカの保険会社が日本の国民皆保険制度を訴える可能性があります。
ISD条項がその訴えの根拠です。(参考:TPP恐怖のISD条項とはなにか?
「自由な保険の取引を邪魔している国民皆保険制度は不当である」と。

 

 

その訴えを判断するのが、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター(ICSID)です。
そして仮に日本政府が負けたら、賠償金を支払い、制度を変えなくてはいけません。
日本を今まで守ってきた保険制度が、外国企業が儲けるために、根底から崩される可能性があるということです。

 

 

いやいや、国の制度より、企業に利益を尊重する訳ないでしょう
と思いますか?

 

これは決してありえない話ではなく、実際にアメリカとメキシコの間のNAFTAではで起きています。
結果はアメリカ企業ISD条項を使い訴え、勝訴。
なんとメキシコ政府は多額の損害賠償の支払いを命じられています。

 

 

日本の医療と健康保険制度は世界に誇るべきものです。
守る必要があります。

 

スポンサードリンク

 

混合診療が解禁される

医療は大きく分けて、保険が効く医療(保険医療)と効かない医療(自由診療)とがあります。
保険医療は通常我々が受ける医療で、3割負担で済みます。
しかし自由診療は、全額自己負担で10割負担しなくてはいけません。

 

混合医療とは、この二つの医療を一緒にやった場合のことです。
この場合、日本では治療を受けた全ての部分において保険適用が認められていません。
混合診療はやってはいけない訳ではなく、やった場合は「全額自己負担」になります。
保険の効く部分と効かない部分で3割、10割を別々に計算しません。
本来保険の効く部分も、混合診療にすると、保険が効かなくってしまいます。

 

なんで?ひどくない?

 

と思ったあなたは、もしかしたら先進医療を想像しているのかもしれません。
不治の病を患った人たちが、保険の効かない先進医療をやむを得ず受けるシーンです。

 

先進医療は自由診療とは違います。

 

先進医療は「評価療養」と呼ばれ、厚生労働省が将来保険適用する可能性があるため、先進医療分は保険対象外ですが、一緒に保険適用の治療を受けた場合でも混合診療にはならず、保険が効く部分と効かない部分で計算されます。

 

混合診療は自由診療の場合のみです。
自由診療は極めていい加減なものもあるため、国民皆保険制度では認められていないのです。

 

それ、医療行為じゃないでしょ?
というのが大体の自由診療です。(美容整形とか単なる疲労による受診とかです)
自由診療は医療的根拠がない場合もあり、蔓延させるべきではありません。
自由診療と保険診療を同時に使えるようにすると、自由診療が増え、また保険が負担する医療費も増えてしまいます。
保険が負担する医療費が増えるということは、保険料として国民にかえってくる訳です。
そんな訳で混合診療は認められてないわけです。

 

話が反れました。
TPPに参加に際して、この混合医療の禁止がなくなる可能性がありです。
「海外の病院が新規参入しにくい規制」ということで外すように要請されているからです。
もし混合診療が認められたらどうなるか。

 

安全性も確認されていないような、自由診療が横行し、医療費が増え、我々の保険料が上がる可能性があります。
また、利益を求める病院は様々な自由診療を治療に取り入れるようになるかもしれません。

 

 

日本の医師がいなくなる

TPPの参加によって、医師免許も自由化になる恐れがあります。
医師免許は、TPP参加後に自由となり、アメリカの医師免許を持っていれば、日本でもそのまま新たに医師免許を取らずに、そのまま働ける可能性があります。

 

スポンサードリンク

 

医師会の中では、日本の医師はアメリカの医師よりも劣ると言う格付けがあるようです。

 

「アメリカ帰りに医師はどうも気に食わない」
という感情を持っている医師も多いようで、嫉妬の裏返しかもしれません。

 

もしTPPでアメリカの医師がどんどん日本に入ってきて、日本の優秀な医師からそのポジションを奪ってしまったら?
TPPによって、医療業界にも少なからず打撃を及ぼすことは十分考えられます。
日本にも優秀な医師はたくさんいます。
日本の医師会の空洞化という事態は防ぎたいものです。

 

 

医療へのメリットはないのか

TPPに参加することで、医療と保険にどんなメリットがあるのでしょうか。
デメリットばかり強調されていますが、実際にはメリットもあります。

 

 

まず、新薬や新しい治療を国内で利用することができます。
混合診療の原則禁止ルールにより、そういったものをすぐに使うことが出来ませんでした。
これらの治療全てが、保険を使いつつ、治療を受けることが出来るようになります。
医療行為の選択肢が広がるといえるでしょう。

 

 

また、医療行為に付帯するようなサービスを受けることが出来るようになります。
例えば、病院が外国人患者のための通訳を配置したり、基準以上の医師・看護師等の手厚い配置も可能になります。
病院にも競争原理が入り、よりよい病院が増えて行く可能性もあります。

 

 

メリットとデメリットを両方把握することで、反対や賛成の意見を持つことが出来ます。
保険や医療に関してもTPPには大きな影響があります。
慎重な判断を求めたいところです。

 

スポンサードリンク


ホーム RSS購読 サイトマップ
基本 農業・食品への影響 製造業への影響 医療・保険への影響 反対運動 日本の姿勢